給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。
一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。

収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。経済効果は全くなし。

マスク他コロナ対策費用は国民の持ち出し、手作りマスクの国民に押し付けマスク2枚。暗い緊急事態宣言。やるなら給与は外国のように8割~全額保証すべきだ。

アベノマスクは小さくあごが出る。閣僚は小さいマスクに取り替え、他の議員はあごまでスッポリ入る特大マスク。国民向けに送ったマスク着用。